実家や相続した家が空き家になったとき、「維持費はどのくらいかかるのか」と不安に感じる方は少なくありません。
人が住んでいない住宅でも、税金や管理費などの費用は発生する可能性があり、長期間所有し続けると想定以上の負担になる場合もあります。
空き家の維持費には、固定資産税や管理費、修繕費など複数の費用が含まれます。さらに管理が行われない状態が続くと、建物の劣化や近隣とのトラブルにつながる場合があります。
そのため、空き家をどのように管理するかは多くの所有者にとって重要なテーマです。
この記事では、空き家の維持費の主な内訳、放置した場合に生じる可能性のある問題、そして維持費を抑えるための考え方を整理します。
空き家を持ち続けるか、活用するか、売却するかを検討する際の参考にしてみてください。
なお、税制度や法律は制度改正や自治体ごとの運用によって内容が変わる可能性があります。具体的な内容については自治体や専門家への確認が必要です。
空き家維持費の主な内訳
空き家の維持費は、税金だけに限りません。建物を維持するための管理費や修繕費など、複数の費用が関係します。
住んでいない住宅でも、所有している限り一定の支出が続く可能性があるでしょう。
多くの方は固定資産税のみを想像する傾向がありますが、実際には管理やメンテナンスに関する費用も必要になる場合もあります。
特に遠方に空き家がある場合、管理の手間や費用が増えるでしょう。
ここでは、空き家の維持費として発生しやすい主な費用について整理します。
固定資産税と都市計画税
空き家を所有している場合、原則として固定資産税が課税されます。固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有する人に課される地方税です。
さらに、地域によっては都市計画税が課税される場合があります。
都市計画税は都市計画区域内の土地や建物に対して課される税金です。
固定資産税の具体的な税額は、自治体が算定する固定資産評価額を基準として計算されます。ただし評価額の算定方法や税率は自治体によって異なる場合があります。
具体的な金額については自治体の通知書や課税明細を確認しましょう。
管理費と修繕費
空き家を維持するためには、建物の管理や修繕が必要になる場合があります。人が住んでいない住宅は劣化が進みやすいとされています。
例えば屋根や外壁の劣化、雨漏り、設備の故障などが発生する可能性があり、これらを放置すると修理費用が大きくなってしまいます。
管理が行われない状態が続くと、景観の悪化や近隣との問題につながる可能性があるため、庭の草木の手入れや建物周辺の清掃なども必要になってくるでしょう。
修繕費や管理費は、建物の状態や築年数によって大きく異なってきます。
空き家を放置すると費用は増える
空き家は所有しているだけでも一定の費用が発生し、さらに管理が行われない状態が続くと追加の費用が発生する可能性があります。
建物は人が利用している状態の方が劣化を把握しやすいため、空き家のまま放置すると問題に気づくまで時間がかかってしまうでしょう。
また、空き家は地域環境にも影響を与える可能性があります。
ここでは空き家を放置した場合に生じる可能性のある問題を整理していきます。
建物劣化による修繕費
空き家は換気や使用が行われないため、湿気がこもりやすくなることがあり、これによりカビや腐食などの問題が発生する可能性があります。
また雨漏りや屋根の破損などが発生しても、気づくまで時間がかかり、その結果修繕費が増える場合もあります。
こうした状況を防ぐためには、定期的な点検や管理を行うことが重要です。
特定空き家指定のリスク
管理が行われていない空き家は、行政から指導を受ける可能性があります。
空き家対策の制度として「特定空き家」という区分が設けられている場合があります。
特定空き家とは、倒壊の危険や衛生上の問題などがあると判断された空き家を指す制度上の区分です。
制度の概要については次の資料で説明されています。
国土交通省
「空家等対策の推進に関する特別措置法」
https://www.mlit.go.jp/（最終確認日：2026-03-09）
ただし具体的な運用方法や判断基準は自治体によって異なるため、詳細は自治体への確認が必要です。
近隣トラブルによる負担
空き家は地域の生活環境にも影響を与える可能性があります。
例えば雑草の繁殖や害虫の発生などが近隣住民の生活に影響する場合があります。
また老朽化した建物が倒壊する危険がある場合、地域の安全問題につながるでしょう。
こうした問題が発生すると、所有者として対応を求められる場合があります。
そのため空き家は放置するよりも適切な管理を検討することが重要です。
空き家維持費を減らす方法
空き家の維持費が負担になっている場合、いくつかの対策を検討することができます。
状況に応じて管理方法や活用方法を見直すことで、負担が軽減される可能性があります。
空き家の活用方法は地域や物件の状況によって異なるため、自分の状況に合った方法を検討することが重要です。
ここでは、維持費を抑えるための代表的な方法を紹介しましょう。
空き家管理サービスを活用する
遠方に空き家がある場合、自分で管理することが難しいことがあります。
そのような場合、空き家管理サービスを利用することで管理の負担を軽減できる場合があります。
空き家管理サービスとは、定期的に建物の状況を確認し、換気や郵便物の整理などを行うサービスで、地域の不動産会社や管理会社が提供していることが多いです。
ただしサービス内容や料金体系は会社によって異なりますので、利用する場合は契約内容や対応範囲を確認したうえで検討しましょう。
定期的な見回りや換気などが行われることで、建物の劣化を把握しやすくなります。
賃貸や活用を検討する
空き家を維持するだけでなく、例えば賃貸物件として貸し出すなど、活用する方法もあります。
ただし賃貸として利用する場合には、設備の修繕や管理体制の整備が必要になったり、物件の状態によっては活用が難しいケースもあります。
まずは物件の状態を確認したうえで検討することが重要です。
空き家買取という選択肢
維持費の負担が大きい場合、空き家を売却するという選択肢もあります。
特に管理が難しい物件では、買取を検討する方もいます。買取とは不動産会社が物件を直接購入する方法で、仲介とは売却の仕組みが異なる場合があります。
詳しくは
「空き家買取と仲介の違いを分かりやすく解説！」
また売却が難しい物件の対処法については
「売れない空き家をどう売却して処分すればいい？」
空き家買取の注意点については
「空き家買取で注意すべきポイント5選」
これらの記事も参考にしてみてください。
よくある誤解 空き家は持っているだけならお金はかからない？
空き家について「住んでいない家なら費用はかからない」と考える方もいまが、実際には税金や管理費などの費用が発生する場合があります。
さらに建物の劣化やトラブルが発生すると、修繕費などの負担が増える可能性もあるでしょう。
そのため空き家は「放置する」のではなく、「管理する」「活用する」「売却する」といった選択肢を検討することが重要です。
まとめ
空き家の維持費には、固定資産税、管理費、修繕費などさまざまな費用が関係します。
住んでいない住宅でも、所有している限り一定のコストが発生するでしょう。
また空き家を放置すると、建物の劣化や近隣トラブルなどの問題につながる場合があるため、早い段階で対策を検討することが重要です。
【空き家の維持費の整理ポイント】
1 現在発生している維持費を整理する
2 管理や活用の方法を検討する
3 売却や買取の選択肢を比較する
維持費の負担が大きいと感じる場合は、空き家買取という方法について確認してみるのも一つの選択肢です。
